個人情報保護方針

 

個人情報保護方針

個人情報保護方針
 
当社は建物の総合管理を中心として事業を展開しており、その活動により取得するお客様の個人情報、及び当社従業者の個人情報は大変重要な資産であり、個人の人格尊重の理念の下で特に慎重に取扱われるべきものと認識しております。したがいまして、その個人情報の取扱いに関しましては当社の個人情報保護マネジメントシステムを構築・遵守します。又、当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法と呼ぶ)」を遵守し、次の通り慎重に取り扱い、個人情報の保護に努めてまいります。
 
1.個人情報の取得
 事業活動のため、お客様及び当社の従業者の個人情報を取得する場合は、個人情報の利用目的を特定し、同意を得たうえで、適法かつ公正な手段によって取得致します。当社の保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。
 ⑴委託を受けた個人情報:ハウスクリーニング、一般清掃業務等を実施するため
 ⑵電話及びインターネット上からの申し込みにより取得する個人情報:ハウスクリーニング、一般清掃業務等を実施するため
 ⑶電話及びインターネット上から取得する個人情報:お問合わせに対応するため 
 ⑷採用応募者から取得する個人情報:従業者等の採用業務のため
 ⑸顧客、取引先の担当者から取得する個人情報:業務上の連絡、案内のため
 ⑹従業者から取得する個人情報:従業者の人事管理、労務管理、安全管理のため
 ⑺役員、従業者並びにその扶養家族等から取得する特定個人情報:源泉徴収票作成、雇用保険届出、労災補償保険の請求、健康保険・厚生年金保険・国民年金保険第3号被保険者の届出等のため
 ⑻役員、従業者以外の個人から取得する特定個人情報:報酬等の支払調書作成のため
 ⑼当社所有不動産の入居者から取得する個人情報:入居者管理のため
 
2.個人情報の利用
 特定した利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、目的外利用を行わないように致します。利用目的を変更する場合には、予め当該ご本人へ通知し同意を得ることとし、目的外利用を行わないための措置を講じます。
 
3.個人情報の提供
 以下の場合を除いて、ご提供頂いた個人情報を第三者に提供することはいたしません。
 ⑴本人の同意がある場合
 ⑵特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、当社と守秘義務契約を締結している協力会社及び業務委託会社等に対して、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
 ⑶当社不動産入居者の家賃滞納時、契約先の家賃債務保証会社へ代位弁済請求をする場合
 ⑷当社不動産入居者の契約満了時、提携する不動産仲介会社へ更新契約を委託する場合
 ⑸法令に基づく場合
 ⑹人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 ⑺公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
 ⑻国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
 
4.個人情報の取扱いに関する法令遵守
 個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範、及び番号法並びにそれに関するガイドラインの各条項を遵守いたします。
 
5.個人情報の安全管理
 全従業者に教育を徹底し、個人情報を正確かつ最新の状態で管理し、漏えい、滅失又はき損(不正アクセス、紛失、破壊、改ざん等を含む)を防止するため、必要な安全管理措置を講じるとともに、問題が発生した場合は速やかに是正を行い、常に最良の状態を維持するように努めます。
 
6.開示対象個人情報の取扱いについて
 ご本人からの開示等の求めに対し、当社が対応可能な個人情報を指します。なお、個人情報に関する問い合わせ先、連絡先、及び当社が所属する認定個人情報保護団体は末尾に記載してあります。
【開示対象個人情報の利用目的】
 ①採用応募者に関する個人情報(社内での採用選考と業務管理)
 ②当社従業者に対する個人情報(社内での人事・労務管理)
【開示等の請求手続き】
 ご本人又はその代理人から、当社が保有する個人情報に関し、①利用目的の通知の請求、②開示の請求③訂正の請求、④追加の請求、⑤削除の請求、⑥利用停止の請求⑦消去及び⑧第三者提供の停止の請求等(総称して「開示等の請求」という)に対応させて頂く場合の手続きは次の通りです。
 1.開示等の請求の申出先
  開示等のご請求は、所定の請求書に必要書類添付の上、以下の問合せ先への持参又は郵送でお願い致します。  
 2.開示等の請求における提出書類
  開示等のご請求は、「個人情報開示請求書」又は「訂正及び削除、または利用停止請求書」をご請求頂き、所定事項を記入して、以下のいずれか1点の本人が確認できる書類を添付して下さい。
  運転免許証  住民票の写し  健康保険の被保険者証  外国人登録証明書
  *写しは本籍地を塗りつぶして下さい。また、本人確認後にシュレッダー廃棄致します。
 3.代理人による開示等の請求
  開示等のご請求について代理人に委任する場合は「個人情報開示請求書」又は「訂正及び削除、または利用停止請求書」及び上記の本人が確認できる資料に加え、次の書類を添付して下さい。
  ①代理人ご本人であることを確認するための書類(写し)
   運転免許証  住民票の写し  健康保険の被保険者証  外国人登録証明書 の内いずれか1点
   ※写しは本籍地を塗りつぶして下さい。また本人確認後にシュレッダー廃棄致します。
     ②委任状
  本人が直筆でサインし、捺印したもの。
 4.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
  個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求毎に1,000円(税込)の手数料を郵便切手又は郵便小為替にて受付時に徴収させて頂きます。その他のご請求の場合は手数料を頂きません。
 
7.個人情報の取扱いに関する苦情、相談等のお問合せについては、適切かつ迅速に対応いたしますので、下記の窓口(苦情及び相談対応受付窓口)までご連絡頂きますようお願い申し上げます。
 
8.取扱い規範(個人情報保護マネジメントシステム)の継続的改善
 個人情報の適切な保護を維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを運用して行く上で、監査報告や運用状況の報告、苦情及び相談等の外部からの意見、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針その他の規範の改正、社会情勢や国民の認識の変化、技術の進歩などの諸環境の変化、当社の事業領域・経営状況の変化、社内外からの改善提案などにより、見直しを加え、個人情報保護マネジメントシステムを時代の要請に合うよう継続的に改善してまいります。
 
 当社はこの方針を文書化し、個人情報保護マネジメントシステムの対象となる、役員を含む全従業者、委託先に周知します。又、一般の人に対してはホームページ、会社案内、掲示などでお知らせします。
以上
制定2006年1月20日
改訂2016年11月1日
中央ビルサービス株式会社
代表取締役社長 奥田直智
問合せ先/照会/苦情及び相談対応受付窓口
個人情報保護管理者:管理部部長
電話042-525-3491FAX042-525-3541
 
所属する認定個人情報保護団体
 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
(苦情解決の連絡先)
プライバシーマーク推進本部 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル11階
電話番号:0120-700-779  
 
 
 
 
 
     
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〒190-0012
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